実務者研修

ハローワークを利用して実務者研修の費用を抑えるには?

介護職員初任者研修

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介護業界では様々な介護の資格があります。その中でも、介護について実践的な内容を学習する「実務者研修」の受講を考えている方は多いでしょう。
また、「実務者研修」は、介護の国家資格である介護福祉士を実務経験から目指す場合に必要な研修としてご存知の方も多いのではないでしょうか。
これから実務者研修を申し込む方は、特に実務者研修の費用が気になっていると思います。この記事では、実務者研修の受講費用の負担を軽減する制度をご紹介しますので、ぜひご一読いただき、制度を活用にお役立てください。

実務者研修 費用 ハローワーク

実務者研修の費用負担を軽減する制度(ハローワーク)

実務者研修の費用負担を軽減する制度として、ハローワークの制度が挙げられます。複数の種類があるので、それぞれについて説明します。

一般教育訓練給付金制度

雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度です。指定の研修を修了することで、受講費用の一部を給付金として受給できます。
【支給対象者】
1.雇用保険の被保険者
2.被保険者であった方(受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが1年以内)
※いずれの場合も支給要件期間が3年以上あることが条件
【支給額】
支給額は教育訓練経費の20%に相当する額になります。
ただし、上限は10万円まで、支給金額が4千円以下の場合は支給対象外になります。
【支給手続き】
支給手続きは、事前申請の必要がなく、該当の研修の受講修了後にハローワークで支給申請手続きを行ないます。申請期限は受講修了日の翌日から1ヵ月以内となっています。

専門実践教育訓練給付金制度

一般教育訓練給付金制度と同じく、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度です。加えて、中長期のキャリア形成を目的として、指定の研修を修了することで、受講費用の一部を給付金として受給できます。
【支給対象者】
1.雇用保険の被保険者
2.雇用保険の被保険者であった方(受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが1年以内)
※いずれの場合も支給要件期間が3年以上あることが条件
【支給額】
支給額は教育訓練経費の50%に相当する額になります。
ただし、上限は120万円まで、支給金額が4千円以下の場合は支給対象外になります。
さらに、専門実践教育訓練の修了後に介護福祉士の資格を取得し、かつ修了した日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合には、合計70%に相当する金額になります。(上限168万円まで)
【支給手続き】
支給手続きは、受講前にキャリアコンサルティングを受け、ジョブカードを作成し、他の申請書類と合わせて手続きを行ないます。その後、受講中、受講修了後に受講証明証や修了証を添付し、申請手続きを行います。

求職者支援訓練

一般教育訓練給付金制度と専門実践教育訓練給付金制度は、受講費用の負担を軽減する制度ですが、求職者支援訓練は、就職に必要な職業スキルや知識を習得するためにハローワークが実施(委託)する職業訓練を受講します。受講料は無料で、テキスト代などは自己負担になりますが、費用負担を抑えることができる制度です。
【対象者】
雇用保険を受給できない者で、就職を希望し、支援を受けようとする者
【受講料】
受講料は無料。テキスト代などは自己負担。
【申請手続き】
ハローワークで求人申し込みをして、訓練コースを選択、訓練実施機関による選考を受け、訓練の受講が開始します。
訓練中、訓練後、ハローワークが就職に向けた支援を受けることができます。

ハローワークで実務者研修を受講するメリット・デメリットは?

ハローワークで実務者研修を受けるメリット・デメリットについてご紹介します。

メリット

ハローワークの制度を利用するメリットをまとめました。
・一般教育訓練給付金制度、専門実践教育訓練給付金制度では受講費用の負担を軽減できる。
・求職者支援訓練では、受講料が無料で受講できる。
・就職先の紹介など就業までの支援が受けられる。

デメリット

ハローワークの制度を利用するデメリットをまとめました。
・一般教育訓練給付金制度、専門実践教育訓練給付金制度では雇用保険の加入期間などの条件がある。
・ハローワークで手続きを行う必要がある。
・専門実践教育訓練給付金制度は、複数回ハローワークに行く必要がある。
・専門実践教育訓練給付金制度、求職者支援訓練では、実施機関が限定されているので、希望の場所で受講できないことがある。

実務者研修の費用負担を軽減する制度(ハローワーク以外のその他)

ハローワーク以外でも実務者研修の費用負担を軽減できる制度があり、各都道府県の社会福祉協議会が実施している介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度について説明します。

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度では、実務者研修の受講費用を借りることができます。各都道府県の社会福祉協議会等が実施しているので詳細は若干異なりますが、上限20万円まで受講費用を借りられることになっています。
制度は「借入」ですが、借入の返済免除の規定があるので、実際は返済免除となる方が多いようです。
【返済免除】
実務者研修を修了した日から1年以内(※介護福祉士国家試験に不合格の場合は3年以内)に介護福祉士として登録し、各都道府県内で2年間介護の業務に従事した場合には、返済が免除されます。
【利用条件】
1.貸付を受けようとする都道府県に住民票があり、卒業後にその都道府県内において介護の業務に従事しようとしている方
2.貸付を受けようとする都道府県内の実務者研修施設に通っており、卒業後に研修施設がある都道府県内で介護の業務に従事しようとしている方
3.実務者研修施設の学生となる前年度に貸付を受けようとする都道府県に住民票があり、実務者研修施設での修学のために転居をしたものであって、卒業後には転居前の都道府県内において介護の業務に従事しようとしている方

まとめ

実務者研修の費用負担を軽減できる制度についてご紹介しました。上手に制度を活用して実務者研修を修了しましょう。
実務者研修は、介護福祉士を実務経験から目指す場合に必要な資格であり、キャリアアップを目指している方が受講しています。この記事でご紹介した内容が、皆さんのキャリアアップの一助になれば幸いです。

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